倉敷外壁塗装案内所
足場とメッシュシートが掛かった2階建ての家。足場の上で、後ろ姿の職人がローラーで外壁を塗っている

倉敷市の外壁塗装

倉敷市の外壁塗装の悪質な勧誘への備え

2026年11月9日時点で、岡山県や倉敷市が外壁塗装の業者を名指しした「悪質業者リスト」は、調べた範囲では見つかりませんでした。名前で避けるより、勧誘の場面で使える決まりと相談先を手元に置いておくほうが確実です。

  • 全国の相談件数:点検商法の相談は2025年度に19,696件(国民生活センター)
  • 契約をやめられる期間:訪問販売なら、契約書面を受け取った日から数えて8日以内
  • 保険の話:保険金の請求は加入者が自分ででき、その手数料は要らないと損害保険の業界団体が案内しています
  • 倉敷の相談先:倉敷市消費生活センター 086-426-3115、または消費者ホットライン188

訪ねてきた業者が言ったこと、渡された書面の有無と日付、もう契約したかどうか、保険や助成金の話が出たかを教えてください。お話を伺ったあとで業者をご紹介する場合も、業者に連絡先を渡す前に、どの業者かを先にお伝えします。

業者の名前より先に知っておきたい訪問の決まり

家の中から見た、閉じた玄関ドアと、その横の壁に付いたインターホンの受話器

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突然の訪問で始まる点検の話

国民生活センターに寄せられた屋根工事の点検商法の相談は、2018年度の923件から2022年度には2,885件まで増え、契約した人の8割超が60歳以上でした。手口として、近所の工事のあいさつを装って来訪し、点検のあとで不安をあおる例や、ドローンで撮ったという写真を見せて契約させる例が挙がっています。屋根や外壁、床下の修繕を次々に勧められて契約した事例もあります。

訪問した業者が最初に告げること

特定商取引法では、訪問販売をする業者は勧誘を始める前に、会社名、契約の勧誘が目的であること、何を売るのかを告げなければなりません。「点検だけです」と言われても、まず会社名と訪問の目的を聞いてください。名刺や会社名をもらえないときは、その場で話を続けなくてかまいません。

断るときの一言

断るときは理由を言う必要はなく、「今は頼むつもりはありません。お引き取りください」で十分です。契約しないと伝えたあとに勧誘を続けたり、別の日にまた来たりすることは、同じ法律で禁じられています。屋根に上がってもらうのは、自分で選んだ業者に、自分から頼んだときだけにしましょう。

「市の助成金で安くなる」という話

勧誘の中で助成金や補助金の名前が出たら、正式な制度名を聞いて控えておきます。倉敷市の住宅課は、住宅のリフォームや外壁塗装の補助制度はないとしています。使える場面の限られた制度については外壁塗装の補助金をご覧ください。

火災保険で直せるという勧誘

保険金の請求は自分でできる

国土交通省近畿地方整備局のチラシは、日本損害保険協会の案内として、保険金の請求は自分で簡単にでき、手数料は要らないと書いています。「保険が使える」と言われたら、まず加入している保険会社か代理店に相談するよう勧めています。補償の範囲は契約ごとに違うため、業者の説明ではなく保険証券と保険会社の答えで判断してください。

傷みを災害のせいにする申請

広島市の消費生活センターは、経年劣化による瓦のずれを修理する契約をしたものの、保険金が支払われず代金を払えなくなった相談を紹介しています。経年劣化の傷みを自然災害による損害として申請すると、保険金の返還を求められたり、保険契約を解除されたりするおそれがあり、詐欺罪に問われる可能性もあると注意しています。「災害のせいにすれば大丈夫」という話には乗らないでください。

契約書の違約金と手数料の行

茨城県は、保険で無償修理ができると言われて契約したところ、工事を頼まなければ代金の3割を違約金として払う内容だった事例を紹介しています。署名の前に、解約したときの支払いと、保険金から差し引かれる手数料の行を探してください。

契約したあとでやめたいとき

8日の数え方と受け取る書面

訪問販売の業者は、契約したときに書面を渡さなければなりません。工事の種類、代金、支払いの時期と方法、工事の時期、クーリング・オフについての説明、担当者の名前、契約日などが書かれ、クーリング・オフの説明は赤枠の中に赤字で書く決まりです。この書面を受け取った日を1日目として、8日以内なら契約をやめられます。

通知の出し方と証拠の残し方

通知は書面か、電子メールなどの電磁的記録で出します。消費者庁は、書面なら特定記録郵便、書留、内容証明郵便などで送り、電子メールなら送信したメールを、ウェブのフォームなら画面のスクリーンショットを残すよう勧めています。工事が始まっていても代金や違約金を払う必要はなく、家に手を加えられていれば無償で元に戻してもらえます。

8日を過ぎていても相談できる場合

業者がクーリング・オフについて嘘を言ったり、脅したりして通知を出させなかった場合は、8日を過ぎても契約をやめられます。勧誘のときに事実と違う説明を受けて契約した場合には、契約の取り消しを求められることもあります。自分で判断せず、契約書と勧誘の記録を持って相談してください。

倉敷市内から電話できる相談先

  • 倉敷市消費生活センター

    :086-426-3115。月曜〜金曜(祝日・年末年始を除く)8時30分〜17時。来所での相談は予約制です。
  • 消費者ホットライン

    :188。お住まいの地域の消費生活相談につながります。
  • 保険金に関する災害便乗商法相談ダイヤル

    (日本損害保険協会):0120-309-444。平日9時〜12時、13時〜17時。

契約する前の見積書を専門の相談員に見てもらう方法は、見積書の読み方で紹介しています。

よくある質問

インターホン越しに断ったのに、同じ会社が別の日にまた勧誘に来ました。

特定商取引法では、契約しないと伝えた相手に、その場で勧誘を続けることも、日を改めて勧誘することも禁じられています。断った日付と会社名、担当者の名前を控えておき、倉敷市消費生活センター(086-426-3115)か消費者ホットライン188に相談してください。玄関を開けずに対応してかまいません。

クーリング・オフは、業者に電話で伝えるだけでは足りませんか?

法律が定める方法は、書面か電子メールなどの電磁的記録です。電話だけでは、伝えた証拠が残りません。はがきなら特定記録郵便や簡易書留で送り、控えを残しておきます。メールやフォームで送るときは、送信した画面や控えを保存してください。書き方に迷うときは、消費生活センターで相談できます。

保険の申請を代わりにやると言われました。手数料は払うものですか?

保険金の請求は加入者自身で行えて、手数料は必要ないと日本損害保険協会が案内しています。補償の対象になるかどうかは、契約している保険会社か代理店に自分で電話して確かめてください。申請サポートの契約書に、工事を頼まないときの違約金や保険金の何割という手数料が書かれていたら、署名する前に相談してください。

行政処分を受けた業者の名前は、どこかで確かめられますか?

消費者庁の特定商取引法ガイドに、国と都道府県が特定商取引法にもとづいて行った行政処分の事業者名と処分内容が、年度ごとに載っています。掲載はおおむね処分から5年ほどの期間で、載っていないことが安全の証明になるわけではありません。名前を調べるのと合わせて、契約の決まりを知っておいてください。

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